理事長・院長挨拶
理事長挨拶
令和3年4月1日より、保嶋実先生の後任として、当財団の理事長に就任いたしました。
私は昭和56年に弘前大学医学部を卒業し、旧第二内科(循環器・呼吸器・腎臓内科)に所属し診療、研究、教育などの研鑽を積みました。当財団の礎を築かれた故大池弥三郎先生は、昭和42年に「黎明郷リハビリテーション病院」を開設されていますが、同時に旧第二内科の初代教授であり、私が同教室にお世話になった時は、弘前大学長もされておりました。当時は本当に多くのことを御教授いただきました。
平成17年には、循環器・呼吸器・腎臓内科前教授の奥村謙先生のご尽力により、大きな変革がなされました。碇ヶ関から弘前に病床を移転し、脳卒中急性期医療に対応する「弘前脳卒中センター」を開設、さらには平成23年に「弘前脳卒中・リハビリテーションセンター」とすべての機能が一つになった現在の形になりました。
今回、理事長に就任するにあたり、お世話になった諸先生の志を引き継ぐことになり、重責に身の引き締まる思いがいたします。
「質の高い医療・リハビリテーションを実践し地域社会の保健医療福祉に貢献します」、これは当初からの当財団の運営理念であり、医療が進歩しても、あるいはこのコロナ禍においても変わることはありません。そのためには、「脳卒中の超急性期の先進的な治療から、地域医療との連携を図りながら社会復帰に至るまでの包括的な質の高い医療を提供すること」が求められています。津軽地域における脳卒中拠点病院としてふさわしい病院機能の整備、質的充実を目指して、今後も職員一丸となり努力する所存です。
今後も関係各位の皆様の益々のご支援をよろしくお願い申し上げます。
一般財団法人黎明郷 理事長髙梨 信吾
理事長経歴
学 歴 | 昭和49年3月 | 埼玉県立浦和高等学校 卒業 |
昭和52年3月 | 弘前大学医学部進学課程 修了 | |
昭和56年3月 | 弘前大学医学部専門課程 卒業 | |
昭和60年3月 | 弘前大学大学院医学研究科 修了 | |
学 位 | 昭和60年3月 | 博士(医学)(弘前大学) |
職 歴 | 昭和60年4月~昭和60年12月 | 十和田市 技術吏員 |
昭和60年12月~平成9年1月 | 弘前大学 助手(医学部附属病院) | |
平成4年4月~平成6年5月 | カナダ マックマスター大学留学 | |
平成9年1月~平成15年3月 | 弘前大学 講師(医学部附属病院) | |
平成15年4月~平成19年3月 | 弘前大学 助教授(医学部) | |
平成19年4月~平成21年3月 | 弘前大学 准教授(大学院医学研究科) | |
平成21年4月~平成28年1月 | 弘前大学教育研究評議会 評議員 | |
平成21年4月~令和3年3月 | 弘前大学 教授(保健管理センター) | |
平成21年4月~令和3年3月 | 弘前大学保健管理センター 所長 |
学 歴 | 昭和49年3月 埼玉県立浦和高等学校 卒業 |
昭和52年3月 弘前大学医学部進学課程 修了 |
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昭和56年3月 弘前大学医学部専門課程 卒業 |
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昭和60年3月 弘前大学大学院医学研究科 修了 |
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学 位 | 昭和60年3月 博士(医学)(弘前大学) |
職 歴 | 昭和60年4月~昭和60年12月 十和田市 技術吏員 |
昭和60年12月~平成9年1月 弘前大学 助手(医学部附属病院) |
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平成4年4月~平成6年5月 カナダ マックマスター大学留学 |
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平成9年1月~平成15年3月 弘前大学 講師(医学部附属病院) |
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平成15年4月~平成19年3月 弘前大学 助教授(医学部) |
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平成19年4月~平成21年3月 弘前大学 准教授(大学院医学研究科) |
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平成21年4月~平成28年1月 弘前大学教育研究評議会 評議員 |
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平成21年4月~令和3年3月 弘前大学 教授(保健管理センター) |
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平成21年4月~令和3年3月 弘前大学保健管理センター 所長 |
認定医・専門医・指導医
- 日本内科学会 認定医、指導医
- 日本呼吸器学会 専門医、指導医
- 日本アレルギー学会 専門医、指導医
- 日本結核・非結核性抗酸菌症学会
- 結核・抗酸菌症指導医
- 肺癌CT検診認定医
院長挨拶
平素より当院に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、鎌田孝篤先生の後任として令和6年4月1日より院長職を拝命しました萩井譲士と申します。その重責に身の引き締まる思いであります。
当院は2005年7月の開院以来、津軽地域の脳卒中医療の中核を担う病院として、脳卒中急性期治療と、その後の回復期リハビリテーションを実践してきました。急性期病棟79床、回復期リハビリテーション病棟169床で、施設内完結型の脳卒中医療を目指しています。当院は日本脳卒中学会より認定を受けた「一次脳卒中センター」であり、24時間365日可能な限り脳卒中急性期の患者様を受け入れています。弘前大学附属病院と連携のもと、積極的な超急性期医療を行っています。さらに急性期からリハビリテーションを開始し、早期離床による廃用予防や合併症対策、誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアや摂食嚥下評価・訓練、栄養管理などを365日体制で行っています。急性期治療後の回復期リハビリテーション病棟では、医師を中心に療法士や看護師などのコメディカルが協力して、患者様の麻痺などの後遺症の回復やADL(日常生活動作)の改善に取り組んでおります。
当院に入院する患者様も現在の超高齢社会を反映して年々変化しています。多疾患併存状態(マルチモビディティ)、多剤併用(ポリファーマシー)、フレイル(加齢に伴い心と体の働きが弱くなった状態:虚弱)など、医師、薬剤師、看護職、リハビリスタッフ以外にも、栄養士や、ソーシャルワーカーなどによるチーム医療がより一層必要な状況です。
さらに退院後の患者様の生活を支える地域の医療機関、福祉関係の諸機関との連携も大切です。現に、患者様の受け入れや退院後の加療において地域の先生方にも多大なるご支援をいただいております。今後も、病診連携や病病連携を密接にして患者様中心の医療を展開していく所存です。脳卒中医療も日々進化しています。特に超急性期閉塞血管の再開通療法により、高齢者であっても治療適応があれば後遺症をできるだけ減らすような治療もおこなわれております。
今後も患者様が安心して治療を受けられるような、地域に開かれた病院として、職員一丸となって脳卒中医療に貢献すべく努力していく所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 院長萩井 譲士
弘前脳卒中・
リハビリテーションセンター 院長
萩井 譲士
院長経歴
学 歴 | 平成10年3月 | 秋田大学医学部(老年科) |
職 歴 | 平成10年5月 | 秋田大学医学部附属病院(老年科) |
平成10年8月 | 秋田組合総合病院 | |
平成12年5月 | 秋田大学医学部附属病院(老年科) | |
平成13年4月 | 弘前大学医学部附属病院第二内科 | |
平成14年4月 | 岩手県立北上病院 | |
平成15年4月 | 弘前中央病院 | |
平成20年4月 | 弘前脳卒中センター (現 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター) |
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平成24年4月 | 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 内科副部長 | |
平成30年4月 | 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 内科部長 | |
平成31年4月 | 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 副院長 | |
令和6年4月 | 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 院長 |
学 歴 | 平成10年3月 秋田大学医学部(老年科) |
学 位 | 平成10年4月 医師免許取得 |
職 歴 | 平成10年5月 秋田大学医学部附属病院(老年科) |
平成10年8月 秋田組合総合病院 |
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平成12年5月 秋田大学医学部附属病院(老年科) |
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平成13年4月 弘前大学医学部附属病院第二内科 |
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平成14年4月 岩手県立北上病院 |
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平成15年4月 弘前中央病院 |
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平成20年4月 弘前脳卒中センター (現 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター) |
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平成24年4月 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 内科副部長 |
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平成30年4月 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 内科部長 |
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平成31年4月 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 副院長 |
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令和6年4月 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター 院長 |
所属学会・専門医等資格
- 日本脳卒中学会専門医、指導医
- 日本リハビリテーション医学会
- 日本内科学会総合内科専門医
- 日本循環器学会認定循環器専門医
- ICD(Infection Control Doctor)
- 日本臨床検査医学会臨床検査管理医
理念・基本方針
財団の理念
質の高い医療・リハビリテーションを実践し、地域社会の保健医療福祉に貢献します。
病院の基本方針
- 地域に開かれた病院として脳卒中医療に貢献します。
- 活発な地域連携(病病連携・病診連携)を展開します。
- 最新かつ最適な医療とリハビリテーションを提供します。
- チーム医療により自立への支援に努めます。
- 安全に配慮し、快適な入院環境作りを目指します。
- 最新の脳卒中医療情報を発信します。
救急患者受け入れ方針
医療安全の基本的な考え方
患者さんの権利と責務、権利擁護の状況
臨床倫理上の問題に関する相談について
概要・沿革
名称 | 弘前脳卒中・リハビリテーションセンター |
理事長 | 髙梨 信吾 |
院長 | 萩井 譲士 |
病床数 | 一般病棟79床、回復期病棟169床 |
スタッフ数 | 491名 令和6年(2024年)4月1日現在 |
沿革 |
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診療科目 |
脳・血管内科、循環器内科、内科、脳神経外科、リハビリテーション科、 整形外科、脳神経内科、放射線科、歯科 ※現在、放射線科の外来診療は行っておりません。 |
施設基準 |
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医師紹介
氏名 | 職位 | 診療科 | 主要所属学会および専門医・指導医等(順不同) |
たかなし しんご髙 梨 信 吾 | 理事長 | 内科 | 日本脳卒中学会 日本リハビリテーション医学会 日本内科学会 認定医、指導医 日本呼吸器学会 専門医、指導医 日本アレルギー学会 専門医、指導医 日本結核・非結核性抗酸菌症学会 結核・抗酸菌症指導医 肺癌CT検診認定医 日本医師会認定産業医 |
はぎい じょうじ萩 井 譲 士 | 院長 | 内科 | 日本脳卒中学会専門医、指導医 日本リハビリテーション医学会 日本内科学会総合内科専門医 日本循環器学会認定循環器専門医 ICD(Infection Control Doctor) 日本臨床検査医学会臨床検査管理医 |
せいの さとし清 野 聡 | 副院長 | 内科 | 日本脳卒中学会 日本リハビリテーション医学会 ICD(Infection Control Doctor) 日本医師会認定産業医 |
いわた まなぶ岩 田 学 | 副院長 | リハビリテーション科 | 日本脳卒中学会 日本リハビリテーション医学会 リハビリテーション科専門医、指導医 日本医師会認定産業医 |
ばば よしこ馬 場 佳 子 | 副院長 (中央診療部長) |
内科 | 日本脳卒中学会 日本リハビリテーション医学会 リハビリテーション科専門医 日本内科学会 日本医師会認定産業医 |
たかはし こうき高 橋 広 希 | 内科部長 | 内科 | 日本脳卒中学会 日本リハビリテーション医学会 日本内科学会総合内科専門医 日本循環器学会認定循環器専門医 日本心臓リハビリテーション学会 心臓リハビリテーション指導士 日本心不全学会 日本医師会認定産業医 |
ささき さとこ佐 々 木 都 子 | 内科部長 (リハビリテーション部長) |
内科 | 日本脳卒中学会 日本リハビリテーション医学会 日本医師会認定産業医 |
さいとう しん齋 藤 新 | 内科部長 | 内科 | 日本脳卒中学会認定脳卒中専門医、指導医 日本リハビリテーション医学会 日本内科学会総合内科専門医 日本脳神経血管内治療学会認定専門医 日本循環器学会認定循環器専門医 日本心血管インターベンション治療学会認定医 |
なかむら たいげん中 村 太 源 | リハビリテーション科部長 | リハビリテーション科 | 日本脳卒中学会認定脳卒中専門医 日本リハビリテーション医学会 日本脳神経外科学会認定脳神経外科専門医 |
しろと ひろし白 戸 弘 志 | 内科副部長 | 内科 | 日本脳卒中学会認定脳卒中専門医、指導医 日本リハビリテーション医学会 日本内科学会総合内科専門医、指導医 |
やまだ なつみ山 田 奈 津 美 | 内科副部長 | 内科 | 日本脳卒中学会 日本リハビリテーション医学会 日本内科学会認定内科医 日本循環器学会認定循環器専門医 日本心臓リハビリテーション学会 |
みうら なおたけ三 浦 尚 武 | 内科医長 | 内科 | 日本内科学会認定内科医 日本循環器学会 |
めとき のりふみ目 時 典 文 | 内科医員 | 内科 | 日本脳卒中学会認定脳卒中専門医、指導医 当学会評議員 日本リハビリテーション医学会 日本内科学会総合内科専門医 日本循環器学会 日本神経学会 |
病院機能評価認定
当院は、2024年7月12日付で日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を受けました。
認定種別
認定期間
2024年7月12日~2029年7月11日(5年間)
病院機能評価について
国民の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする公益財団法人として1995年に設立された日本医療機能評価機構は、病院が備えているべき機能について、中立・公平な専門調査者チームによる「病院機能評価」審査を行い、一定の水準を満たした病院を「認定病院」としています。
評価を行う項目は「患者さんの視点に立って良質な医療を提供するために必要な組織体制」や「実際に医療を提供するプロセス」、「病院全体の管理・運営体制」など、約90項目があります。
学会認定
- 日本脳卒中学会認定一次脳卒中センター(PSC)
- 日本脳卒中学会認定研修教育施設
- 日本リハビリテーション医学会認定研修施設
- 日本臨床栄養代謝学会NST稼働認定施設
- 日本高血圧学会認定専門医研修施設
- 日本循環器学会認定循環器専門医研修関連施設
- 日本脳ドック学会認定施設
一般事業主行動計画
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全職員が当財団において十分に能力を発揮し、仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和6年4月1日から令和11年3月31日
2.内容
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目標1
- 育児休業の取得について以下の水準を目標とし、男性職員の取得率向上を促進する。
- 女性職員:取得率100%水準の維持
- 男性職員:令和7年度で取得率50%(政府目標値)以上、計画期間内に取得率85%水準に近づける
- 対 策 男性の育児休業取得について管理者と当事者に個別周知と意向確認を徹底し、男女ともに育休を取得しやすいよう業務上の配慮と雰囲気づくりを促す
- 時 期 毎年度、新入職員研修会(4月)、回覧(4月、10月)で周知
- 目標2 多様化するハラスメントへの対策強化と体制の維持
- 対 策 対策委員会と複数の相談員による相談体制の維持、職員への周知徹底、保安対策員(県警OB)の雇用維持
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時 期
職員周知:ハラスメント相談体制及び相談員一覧の周知回覧(4月)
研修会:新入職員研修会(毎年度4月)、職員全体研修会(毎年度10月)、ハラスメント相談員研修会(毎年度4月)
保安対策員:県警OB1名の配置(令和2年6月~配置開始)
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目標3
- 計画期間内に非正規職員から正規職員への転換をする
- 毎年度:1人以上
- 対 策 対象者と管理職への周知をする
- 時 期 各年度10月~1月に対象者の選定、各年度4月に正規職員への転換を行う
- 目標4 託児所の内容充実により職員の利用を促進する
- 対 策 職員への周知(ポスター掲示・広報誌配布)、夜間保育料の免除(財団負担)
- 時 期 随時の声掛けと毎年4月に新入職員対象の説明会実施、月1回の広報誌配布、季節イベントの開催、夜間保育料免除の継続(平成30年4月より実施)
- 目標5 年次有給休暇促進のために連続休暇3日間の計画取得実施と部署単位での有給休暇平均取得率70%以上を目標とする
- 対 策 管理職に計画的な有給休暇取得の意識付けをする
- 時 期 各年度4月~5月に前年度有給休暇取得率の公表、10月以降随時、部署長へ取得状況の情報提供を行う
- 目標6 時間外労働の削減と上限規制の遵守
- 対 策 労働時間管理の徹底、業務効率化促進、業務分担の見直しによる偏りの解消
- 時 期 勤怠管理システムによる時間外労働の定期的確認 課題の洗い出しと具体的方策の検討及び実践(随時)
- 目標7 地域の小学生から大人までの就業体験機会の提供
- 対 策 就業体験の受け入れ先としての広報活動
- 時 期 通年で行う
女性の活躍に関する情報公表 (令和6年4月現在)
- 男女の平均継続勤務年数の差異
- 女性の平均継続勤務年数 10.5年
- 男性の平均継続勤務年数 10.8年
- 管理職に占める女性労働者の割合
- 女性の管理職数 17名
- 男性の管理職数 23名
- 管理職に占める女性労働者の割合 42.5%
- 育児休業取得率
- 女性 100.0%(23名中23名取得)
- 男性 66.7%( 6名中 4名取得)
- ※対象期間:令和5年度(2023/4/1~2024/3/31)
- 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
- 全労働者 71.8%
- 正規職員 73.9%
- 非正規職員 119.2%
- ※正規職員の差異については、賃金の高い医師・薬剤師等において男性職員の割合が高く男女間での平均賃金に差が生じている
- 【算出方法等】
・対象期間:令和5年度(2023/4/1~2024/3/31)
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く
・正規職員:本採用職員、非正規職員:臨時職員、パートタイマー
・非正規職員については、正規職員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出